地方公共団体及び行政機関との取り組み

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会とは？

当店が加盟しております一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会についてご説明します。

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（以下、当協会）は2016年に岡山県で設立、翌年よりドローンフランチャイズ「aotori」の募集を開始し、当店は東京第5支部として2018年に加盟。

募集当初よりフランチャイズ加盟は拡大し、現在その数は60社を超え日本全国に跨るドローンビジネスネットワークを形成している。

また2018年には国土交通省認定管理団体として登録され、2021年8月現在、当協会傘下講習団体は40団体となり、国内屈指の講習団体規模となっている。

地方公共団体や
行政機関との取り組み

これまでの地方公共団体や行政機関と当協会との連携実績についてご説明します。

災害時協力協定2017年に「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を当協会として初めて地方公共団体（御前崎市）と締結。その後、複数の地方公共団体と同種協定を締結している。
協定の内容は、災害時や災害発生前の状況把握や被害の拡大防止、復旧・復興に資することを目的とし、無人航空機（ドローン）を活用した災害現場等上空からの撮影および画像解析や緊急物資の輸送を主なものとしている。

防災訓練 災害時協力協定の一環として、地方公共団体および消防で実施する防災訓練に参加。ドローン飛行により上空からの救助要請者の確認方法、ドローンカメラ映像を対策本部モニター等へ出力し、対策本部と連携を取りながら映像を確認する方法他、ドローン飛行の機動性や搭載する高精細カメラの機能を確認し、飛行空域等の課題認識を共有した。

西日本豪雨災害 平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による土砂災害状況確認のため中国地方各地でドローン空撮を実施。撮影および撮影データ画像解析を行う。 その他、行政機関からの依頼で、赤外線カメラを搭載したドローンを使用しての人命捜索協力、災害等により陸路が寸断された場合に備え、ドローンでの物資輸送に向けたテスト飛行などの取り組みも進めている。