よくある質問（運航管理）

よくあるご質問

日本ドローンビジネスサポート協会の運航管理制度は国（国土交通省）で認められたものなのでしょうか

当協会は40団体の認定講習団体(2021年8月現在)を統括する講習管理団体として国土交通省に登録されており、空撮、測量及び散布などと同様に運航管理の講習についても国土交通省認定技能資格として登録されております。 　尚、国土交通省が取得を推奨しているものではありません。

運航管理の講習とはどんなものでしょうか

当店HP内、パイロット育成の運航管理の項目をご参照ください。

運航管理制度を導入しないと業務で飛行できないのでしょうか

企業や団体でのドローン業務遂行にあたっては、飛行の管理や機体の管理など一定のルールで運用する必要があると考えております。
大事な資産を守り維持していくためにもルールが未整備の場合は是非導入をご検討いただきたいと思います。

現在自社で運用している運航管理方法を第三者の視点でチェックしてもらいたい

もちろんお受けいたします。実務に支障をきたさないよう配慮し、当協会の視点でチェックさせていただきます。
料金については内容や所要日数により設定いたしますので、詳しくはお問合せください。

チェック項目は全てクリアしなければ認定は受けられないのでしょうか

ドローン業務内容や事業所規模によりクリアが難しい項目もありますので、一定の水準を満たせば認定が受けられる制度になっております。

事業所が多く事業所単位ではコストが嵩むので企業単位で認定制度を導入したい

飛行や機体の管理範囲を拡げることは可能です。その分、運用ルールの理解を事業所単位に落とし込み浸透させることが難しくなることが予想されます。
また、その場合も規模等に応じて料金が異なってきます。

運航管理制度構築や事業所認定されるまでにどれくらいの期間が掛かるでしょうか

目安として、運用ルール未整備の状態から事業所認定に向けた運航管理制度構築まで3か月程度と考えております。制度構築担当者の業務状況によっても多少変化します。
事業所認定検査につきましては、制度構築完了後速やかに実施できるよう調整いたします。

一度事業所認定を受ければ更新などはないのでしょうか

認定期間はは2年としております。
再認定をご希望の場合は改めて検査を実施し、基準を満たしていれば改めて認定されることになります。

認定検査に合格しなかった場合はどうなるでしょうか

基準を満たしていない項目について、必須条件を優先的に改善していただき再検査を受けていただきます。
検査当日に再検査ができない場合、日程などを協議し再調整いたします。

定期的な状況確認やアドバイスはどのような内容でしょうか

飛行計画書作成状況や飛行前確認の状況、機体等管理状況を確認し、必要に応じ改善点の指摘、また飛行に関しての質問等に回答しております。
なお、飛行に係る国土交通省（航空局）への許可及び承認の申請代行はできません。

定期的なアドバイスではなく業務発生の都度チェックしてもらいたい

もちろんお受けいたします。チェック項目や内容、料金に関して別途お問合せください。